2025年の日本におけるAI開発と運用課題

ここで語られているのは、AI運用におけるセクタ数の管理（下げる）をすることで電力消費量低下を目指すために半導体開発を行うことが大事だと書かれている。

AIの台頭で多くの電力が消費されるということは、単純にAiを稼働する種だけではない。AIを使った物がリンクして稼働するということがすなわち電気消費を加速することになるからだ。例えばドローンや自動車にAIを搭載すればそれ自体が動くためにも電力がいるというはなし。そこの為にもAI自体の消費電力を制御したいということだ

国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、世界のデータセンターの電力消費量は10年以内に日本の総電力消費量を上回る可能性があるという試算について書かれている。

IEAに限らず私が観測する中でも、あらゆるエネルギー関連ニュースメディアでAI関連の消費エネルギー問題を取り上げない物は無い、と言う位業界ではホットなニュースだけど、おおむねの意見として「石炭や天然ガスなどの化石燃料」などで補っていくことは不可能だと断言している記事が多い。結果として再生エネルギーと原子力発電によるところの割合は確実に大きくなるわけだが、日本はこれ以上の太陽光パネルの設置がかなり批判を受けているし、原子力発電に関してはその何倍も反対意見が噴出しているのでかなりドラスティックな政治判断が求められるだろう。しかし避けては通れないことも間違いない課題だ。

半導体工場とデータセンターの消費電力を中心にどのように推移が予測されるか？という分析が成されている記事だが、他の多くと同じように2030年以降がかなり課題だとしている。中でもデータセンターは増えることはあっても減ることはないという前提で、サーバー自体の大きな電力消費とその施設を動かす重量設備である冷却システムにも大きな電力消費がかかると言う試算だ。この課題は先のMIRがあげているように半導体開発によってどこまで進化できるかが大きな鍵になっている。

しかし問題は日本国内での半導体開発が遅れ気味であることは事実として存在する以上楽観的には捉えられない材料だろう。

現トランプ政権のアメリカが「紙ストロー廃止」などのエコ政策を撤廃した背景にはカーボンニュートラルを目指す社会の規制ムードを下げてから火力発電所などを増設することを視野に入れた政策である、というのはある程度政治経済の視点を持った先進科学に傾向している人の耳には届いている情報ではないかと思う。つまりアメリカはAI開発とその運用に関してかなり「本気」であるということがうかがえる。

当然日本政府もこれに対抗してAI開発と運用政策に乗り出すことを表明してはいるものの、繰り返しになるが「太陽光パネル反対」「原発反対」という大きな民意をどこまで押し返せるか？がかなりのネックであり課題だ。